自分の町が受け入れ?!

みなさんのお住まいの自治体が受け入れをしている、しようとしている場合、次のように進めてみてはいかがでしょう。

普段は縁のない議員さんや、弁護士さん。尋ねてみてはいかがでしょう?みんなで力を合わせると文殊の知恵です!

 

 

1. しくみ(スキーム)の確認

誰がどうやって進めているのか?搬出元の自治体から最終処分場までの、広域処理のフロー、出演者と役割を押さえましょう。被災自治体、受け入れ先の自治体、運搬する業者、処理する業者、最終処分場…

自治体でスキーム図として公表されている場合もありますし、ご自分で絵をかいてみてもいいかもしれません。

そこから、何か怪しいにおいはしませんか?

 

●被災自治体から自分の自治体

議会で議決して、予算を取っているか?

専決処分になっているか?

 

●被災自治体から自分の自治体にある産廃業者

被災自治体から、自分の自治体に、”通知”が来るはずです。

産廃業者が受けているのに、どうして自治体がお金を払ってホームページを作ったりしているの?誰のお金?再々委託になっていない?

 

2. 仕組みを担保する協定や覚書の確認

ホームページ上で、協定や覚書などを公表しているところが多いようです。なければ、開示請求を行い、内容を確認してみましょう。

 

 

How to 開示請求

開示請求は、地方公共団体に対して、公文書などを出すよう求めることです。住民であれば、誰でもできます。

 

地方公共団体ですので、東京都や大田区といった自治体のほか、清掃一部事務組合や、東京都環境整備公社のようなところに対しても求めることができます。例えば、契約内容の詳細が見たい場合、契約者の片方が地方公共団体であればいいのです。

 

開示請求できる文書は、契約書、議事録、予算、覚書、協定といったもののほか、”~に関わる支出の資料一切”として、山のような領収書レベルの明細を求めることもできます。請求したものをいただくには、通常2週間くらいかかります。

 

資料がない場合には、”不存在の通知をください”とするといいでしょう。例えば、通知しないといけないのに、ない。議決しないといけないのに、ない。といった、”ないこと”が重要である時もあります。

 

また、細かい・大量の資料の場合は、通常いただける2週間を超えてしまう場合もありますが、住民監査請求自体に60~90日もかかるので、あまりに出ししぶられそうな場合には、”遅延の証明書をください”として、証拠書類の差し替えを前提に、監査請求を出す場合もあります。

 

ホームページ上で窓口がある自治体、メールでできる自治体、庁舎に行かないといけない自治体といろいろです。請求に必要なものなどは、自治体のホームページで調べてみましょう。

例えば、東京都・宮城県・岩手県・大阪府 

 

東電にも関電にも、是非情報公開請求できるようにしてほしいですね!

参考 オーフス条約